2021-04-22 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。 方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。
どこも病院逼迫している、緊急医療体制宣言やっている中で病床削減に税金使うという法案、国民唖然としますよ。 方向が間違っていると申し上げ、私の質問を終わります。
緊急医療体制の確保という観点からは、緊急の場合には、救急車ではなく、救急車もそうなんですが、ドクターカーをむしろ優先させるという仕組みがあってもいいのではないかなというふうに思います。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君） 厚生労働省では、いわゆるＮＢＣ災害の発生時におきまして、医療機関による円滑な医療活動が実施できるように、ＮＢＣ災害・テロ対策設備整備事業によりまして、都道府県を通じて医療機関に対してＮＢＣ災害発生時における災害緊急医療体制整備に必要な医療機器等の購入に必要な経費を補助をしております。
また、緊急医療体制においても、これまで救えなかった命も恐らく救われているのではなかろうかというふうな思いがございます。また、今般の熊本地震においても、熊本市から阿蘇に抜ける道路は全て寸断をされて行けなかった。この緊急対応においては、この東九州自動車道を通って大分から阿蘇地域に入って、皆様を助ける役割を果たした。そういうふうな重要な機能も果たすことができた、そのように認識をしております。
具体的に申し上げますと、緊急医療体制の整備、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行っておりますし、警察のＮＢＣテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているという現状にございます。 そして、万が一、生物テロが発生をした場合ということでありますけれども、これは初動措置が非常に重要だということになってまいります。
つまるところ、発生論的なたてつけではなくて、つまり、外部要因であるとか内部要因であるとかということじゃなしに、状況論、つまり、被曝した国民に対してどういった治療をしているかという医療体制、緊急医療体制というものが、また三・一一のような事態が引き起こされたときに有用ではないかと考えますけれども、そういった方針というのは今のところ検討はされておらないですね。
その中で、御指摘の生物剤を用いたテロでございますけれども、これは、特に大量殺傷型のテロの一つというふうに考えておりまして、政府全体で平素から取り組んでおるということでございますが、具体的には、緊急医療体制の整備ですとか、医療関係者への情報提供、ワクチンの備蓄、医薬品の在庫、流通量の調査などを行っておりますし、警察のＮＢＣテロ対応部隊あるいは陸上自衛隊の化学科部隊等が即応態勢を整えているということでございます
そのために、命の道を整備し、ミッシングリンクをなくし、ドクターヘリなどの緊急医療体制を拡充しなければなりません。 財務大臣には、地方あっての日本という観点からの政策がこの補正予算でしっかりと推進されていることを地方に住む方に分かるように丁寧に御説明ください。 財政規律、財政再建について伺います。
基礎自治体が区になるんでしょうけれども、非常に細かく分かれますので、そのあたりの差配がうまくできるかとか、支援物資の差配だとか緊急医療体制の組織化がうまくできるかとか、そういう心配はちょっとありますので私は今質問したわけでございますけれども、それも市町村に、区に任せられる、そういう話でございました。 最後の質問です。 今回の法案では、特別自治市についての言及がありません。
もしそういう急性被曝の状態が起きたとき、これはもう今、恐らく千葉の放医研で最終的な対応をしないといけないと思うんですが、それを所管する文部大臣に、こういう急性放射線障害の予防策、それから仮に起きたときの緊急医療体制が構築されているのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。
限りある医療資源を効率的に活用することも必要ですが、小児科、産科や緊急医療体制の確保、病院勤務医の労働環境の改善など、喫緊の課題が山積をしております。国民が安心して医療を受けられるサービス基盤が揺らいでおります。 介護につきましても、介護労働者の労働条件の悪化による人材不足が非常に深刻化しております。
次に、緊急医療体制についてお伺いします。 海賊対処の護衛任務中に、あるいはジブチの空港での勤務中、二パターンがあろうかと思いますけれども、その際に負傷あるいは急病等に隊員の方がなったという場合の患者の後送、治療体制はどのようになっていますか、防衛省の方にお伺いしたいと思います。
ただ、一般財源化、去年、福田総理が発表されまして、資料三でございますけれども、そのときには、道路以外に例えば新エネルギー開発、地球温暖化対策、緊急医療体制の整備、少子化対策、様々な政策にも使えるようにしますと。公共事業は少子化対策等にも必要だというのは先ほど大臣も御答弁いただきましたけれども。
民主党は、医師の不足や偏在対策、特に女性医師や看護師が働き続けられる環境整備や支援策、小児救急医療や周産期医療、緊急医療体制の充実、地域総合病院の維持と地域医療の再建、介護現場の報酬や労働条件の改善などを公約し、国民政権では誠実、着実に実施してまいります。 これに対して、今日の医療の崩壊、介護現場の崩壊を招いた政府・与党である自民党、公明党は、この事態を一体どう具体的に改善しようというんですか。
続きまして、医師不足、緊急医療体制の充実についてお尋ねがございました。 我が国の医療におきまして、緊急医療、地域医療の問題、産科、小児科の不足など、さまざまな課題に直面しております。短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。 そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしました。
消防機関それから都道府県、こういうところとの連携をしっかりと強化して、産科の救急において妊婦の搬送にドクターヘリを活用して、もう少し広域な連携をとっていくということをすれば、大臣が今おっしゃられているようなそういう緊急医療体制、救急医療体制をとるまでの間にも、これはすぐ取り組めると思うんですね。ですから、そういうところにしっかりと厚生労働省は取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣 緊急医療体制の問題、さまざまな問題があるというふうに思っております。
大臣には、私、ずっとほかの委員会からこの委員会を見ておりましたけれども、まあ次から次に、年金記録問題、薬害肝炎問題、医師不足とか緊急医療体制の整備、医療への対応ですね、あるいはフリーターや派遣労働などをめぐる問題、これは大臣がこの前おっしゃった所信の中の文章でありますが、次から次に、本当に御苦労さまでございます。ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。
私は、厚生労働大臣としてこの一年余り、年金記録問題、薬害肝炎問題、医師不足や緊急医療体制の整備など医療をめぐる課題への対応、フリーターや派遣労働などをめぐる問題、食品の安全性の確保、新型インフルエンザに対する備えなど、国民の生活に直結する課題について着実に取組を進めてまいりました。
私は、厚生労働大臣としてこの一年余り、年金記録問題、薬害肝炎問題、医師不足や緊急医療体制の整備など医療をめぐる課題への対応、フリーターや派遣労働などをめぐる問題、食品の安全性の確保、新型インフルエンザに対する備えなど、国民の生活に直結する課題について、着実に取り組みを進めてまいりました。
○平井副大臣 現時点ですべての意見を申し上げるのは非常に難しいと思うんですけれども、先般の閣議決定を踏まえて、例えば緊急医療体制の整備とか、そういうものにも使えるようになるのではないかというふうに私は考えています。 これは今後の議論になると思いますが、税制の抜本改革の中で、必要なものをどのように整理していくかということではないかと思います。
ですから、緊急医療体制をどうやるかということで、成育医療センターは、まずトリアージということをやって患者さんをそこで分けます。しかし、まさに委員がおっしゃったように、緊急医療体制の中の第三次医療というところで、そこに組み込まれています。そして、現実に子供を持ったその地域の親の立場に立ってみますと、とにかく、ではどこに連れていくかというときに、緊急医療体制が不足しております。